医療業界で働いていると長時間労働が悪いという話ばかり聞きます。ブラックなイメージを払拭しようと改革は進んでいるようですが一進一退を繰り返しているような印象です。
医療業界と隣接した話ではコロナの問題があり、収入が一気に亡くなった人とか結構いて生活保護受給者も増加傾向にあるようです。
COVID-19による倒産や失業を最小限に留めるために、イギリスは全休業者の給与の80%を国が支給する(上限は月2,500ポンド、約32万円)。この措置は3月から始まり最低3ヶ月は継続される。またアメリカのシアトル市は市内の大企業の法人税を引き上げ、その財源を元に市内の10万世帯に毎月500ドルを無条件で支給する法案を審議している(当面は4ヶ月間の予定)。
そして、これは実は「住民全員に毎月一定額の現金を無条件かつ一律に給付する」というユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)に限りなく近いと思われる。
UBIとは、生活保護や各種の助成金や補助金、年金や医療保険などの現在の社会福祉制度を大幅に簡素化し(もしくはすべて廃止し)、その代わりに住民全員に無条件に毎月一定の現金を支給する制度である。このUBIでは、子供であろうが年寄りであろうが外国籍の住民であろうが、すべての住民に「無条件」で一律の現金を支給するのである。
この前読んだ無理ゲーでも語られていたが、日本ではあまりベーシックインカムの話が進んでいなかったように思える。しかし先日行われた衆議院選挙では維新の会が第3党に登りつめ、公約にもベーシックインカムの話が盛り込まれている。このことは次の選挙ではどの党でもベーシックインカムを公約に盛り込むか、断固として反対というスタンスを示す必要が出てくるため、明確な話に移り変わっていくことが期待される。
メリットも多いためぼくとしては賛成なんですが、デメリットもある。
一つに、勤労意欲の低下。
働かなくてもお金が懐に入ってくるのだから働きたい意欲がなくなるだろう。心のそこからやりたいことがあり、その時間に24時間つかってしまうという人なら良いが365日働かないとメンタルが病みそうだ。ぼくも10月に3泊4日間、沖縄に旅行に行ったが、ボケッとしすぎて途中から勤労意欲が湧いてきた。昨日のブログの記事にも書いたことだが、最低限の収入があったとしても急な出費があるかもしれなく、そのときにお金のストレスが生じる可能性は大いにある。その際に体の不調は働いているときより生じるだろう。
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メンタルを病まないための最低限の労働時間
長時間労働が悪いという研究は結構見かけるんだが、逆にどれくらい働かないとメンタルが病むのかという研究結果はなかなか見かけない。今までは何かしらの労働をすることで生計を成り立たせていたのだからそんな研究されるはずがないわけである。

ケンブリッジ大学の研究でイギリス在住の7万人を対象とした研究です。
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